賃貸マンションは内装リフォーム可能？許可が必要な理由についても解説

こんにちは。瀬戸市のリフォーム業者「長縄建築」です。

本日は賃貸マンションの内装リフォームについてお話させて頂きます。現在賃貸マンションにお住まいの方の中には「内装リフォームしたいけど、賃貸マンションだから難しいかな」「賃貸マンションでできる内装リフォームってどんなものがある？」と疑問をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。ここではそんな賃貸マンションの内装リフォームについて、可能かどうか、また許可が必要な理由についてお話させて頂きます。

賃貸マンションの内装リフォームが可能かどうかはその物件や貸主によります。また可能なリフォームの程度についてもそれぞれ違うため、まずは貸主に相談してみることをおすすめします。ただし後述しますが賃貸マンションの内装リフォームをする際には「原状回復義務」について知っておく必要があります。もし貸主に相談した結果許可が出たとしても、基本的には元の状態に戻して退去する必要がある点には注意しましょう。

・賃貸であるため

賃貸マンションの内装リフォームをする際にはどのような小さなリフォームでも基本的には許可を取る必要があります。それはリフォームの内容によってはその賃貸マンションの資産価値が下がってしまったり、1部屋だけ雰囲気が変わってしまい入居者の募集に支障が出てしまったりするためです。無許可で内装リフォームを行ってしまうと退去時に多額のリフォーム費用を請求されるリスクもあるため、小さなリフォームで気づかれないだろうと思ったとしても必ず相談し許可を取っておきましょう。また貸主だけでなく不動産業者にも相談し許可を取っておくとトラブル回避に繋がります。

・基本的に元に戻す必要があるため

賃貸マンションには「原状回復義務」というものがあり、入居者は退去時に入居して住む前の状態まで状態を戻す責任があります。そのため賃貸マンションで内装リフォームを行う際には元に戻す事まで考えて行うようにしましょう。一部でも無断で内装リフォームを行った場合「原状回復義務」があるため、退去時に元に戻すためのリフォーム費用を請求されます。請求されるリフォーム費用が高額である場合も多いため、必ず許可を得てから内装リフォームを進めるようにしましょう。

・違約金を請求される可能性があるため

賃貸マンションの契約の中には違約金についての項目がある場合があり、無断で賃貸マンションの内装リフォームを行った場合には元に戻すためのリフォーム費用に加えて違約金の請求をされる場合もあります。少しのリフォームだから良いだろうと思っても無断で行うと契約違反とみなされてしまう場合があるため、必ず許可を取るようにしましょう。

・必要な費用として請求できる場合があるため

内装リフォームの内容によっては必要な費用として貸主にリフォーム費用を請求できる場合があります。例えば長年住まわれている賃貸マンションの場合、傷や汚れが目立ってしまっている場合や経年劣化によってほころびがある場合があります。貸主には賃貸マンションの管理義務があるため内容によっては修繕する必要があります。そのため状況について貸主に報告し、内装リフォームをしてもらえないか相談してみましょう。場合によっては必要な費用として貸主が費用を出して内装リフォームをしてくれる場合もあります。

賃貸マンションの内装リフォームが可能かどうか、また許可が必要な理由についてお話させて頂きました。賃貸マンションの内装リフォームを行う場合、先に相談し許可を得ておくことでトラブルの回避に繋がりますのでどんなに小さな内容であっても必ず貸主に相談しましょう。もし内装リフォームに許可が出ない場合にはリメイクシートや突っ張り棒、またカーペットを敷く等、内装に影響を及ぼさない範囲で楽しんでみてはいかがでしょうか？